居酒屋甲子園加盟店舗ご登録規約
本規約は、特定非営利活動法人居酒屋甲子園（所在地：東京都文京区本郷3-3-11IPB御茶ノ水ビル9F、理事長：山崎聡（以下「運営団体」という）が 提供する情報を受け取る加盟店舗とその所属従業員（以下「加盟店舗」という）と運営団体との間に適用される条件を定めたものであり、 加盟店舗が本サービスを利用するには、本規約を遵守するものとします。
また、本サービスを利用する加盟店舗は「共に学び、共に成長し、共に勝つ！」を理念に、運営団体が飲食業界の活性化を目的として行う活動に賛同し、本規約に同意するものとします。
なお、運営団体は、規約第１１条に基づき、本規約を適宜追加・変更することがあります。
第１条 登録方法
加盟店舗の登録手続きは、運営団体所定の加盟店舗登録フォームにより、加盟店舗となる店舗の担当者自身が行うものとします。
加盟店舗の登録希望者は、加盟店舗登録フォームにおいて必要項目を入力し、登録をした時点で、本規約の内容を承諾したものとします。
第２条 登録個人情報（登録担当者の個人情報）
加盟店舗の登録個人情報は、運営団体が定める個人情報保護方針に従い適切に取り扱うとともに、厳重に管理します。
運営団体は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
運営団体は、本人の承諾なしに個人情報の修正、変更をしません。
運営団体は、情報の提供以外の目的で登録個人情報を使用しません。
加盟店舗は、加盟店舗の登録にあたっては提示する項目に関して正確な情報を登録してください。
第３条 運営団体による加盟店舗情報（第２条にあたる個人情報を除く）の利用
運営団体は、主催するイベントのプロモーション活動その他運営の目的のため、加盟店舗の名称、参加店舗から提供された店舗電話番号を利用することができる。なお、運営団体による情報の利用態様には、文書、DVD、出版・制作物のほか、ホームページ、YouTube、SNS等インターネットコンテンツへの掲載も含まれるが、これらに限られない。
第４条 運営団体による情報の配信
運営団体は、加盟店舗に対して、メールマガジン、本サービス関連の情報、運営上のお知らせを含む電子メールとLINEを配信できるものとします。
運営団体は、情報の配信を加盟店舗登録フォームより登録されたメールアドレスにのみ行います。
加盟店舗は、運営団体が、加盟店舗に対し、運営団体又は運営団体の提携先等第三者に関する広告、宣伝等を含む電子メールの送信若しくは本サービス内での広告表示を行うことにつき、あらかじめ同意するものとします。
第５条 登録解除方法
加盟店舗は、随時、登録を解除できるものとします。
登録解除を希望する場合、加盟店舗の担当者自身が運営団体所定の登録解除手続きフォームへアクセスして登録解除を行うものとします。
第６条 加盟店舗登録解除
運営団体は、以下に該当する場合、当該加盟店舗の登録を解除することがあります。
登録加盟店舗が本規約に違反した場合
登録加盟店舗の入力情報に虚偽、過誤がある場合
登録されたメールアドレスが機能していないと判断される場合
第三者になりすまして登録を行った場合
メールアドレスの利用停止等により配信したメールが3回以上不達となった場合
メールアドレスが第三者に利用され、登録した覚えがないのにメールが届いた等の苦情が届いた場合
その他、運営団体が不適当と判断する行為があった場合
第７条 サービスの変更・中断・停止
運営団体は、加盟店舗に承諾を受けることなく情報の配信内容の一部又は全部の変更、 提供頻度の変更、休止、廃止をすることができるものとします。ただし、サービスを完全に廃止する場合には、弊社が適当と判断する方法で、 事前に加盟店舗へその旨を告知または通知するものとします。また、運営団体からの 当該通知後1ヵ月を経過した時点で加盟店舗への通知が完了したものとみなします。
運営団体は、メールの不達、配信の中断、停止に伴い、会員に不利益、損害が生じた場合においても、その責任を負わないものとします。
第８条 免責事項
運営団体は、加盟店舗が運営団体の提供する情報を利用して被った損害について、一切の保障責任を負わないものとします。
運営団体は、運営団体が提供する本サービスにおいて、加盟店舗間で生じたトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、 一切の責任を負わないものとします。
運営団体は、本サービスの情報の内容が加盟店舗若しくは第三者の権利を侵害し、又は権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、その侵害及び紛争に対して何らの責任も負わないものとします。
運営団体は、加盟店舗が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
運営団体は、本サービスの停止又は中止、本サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
第９条 著作権
メール、LINEによって提供される文字、写真等のすべての著作物、肖像、ロゴその他の情報に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、運営団体又は当該権利を有する情報提供元に帰属します。
加盟店舗は、提供コンテンツについて、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
本条の規定に違反して問題が発生した場合、加盟店舗は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、運営団体に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
第１０条 準拠法および管轄裁判所
本規約の準拠法は日本国法とします。
本規約に関して、加盟店舗と運営団体の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第１１条 本規約の追加、変更
運営団体は、適宜、本規約を追加・変更することがあります。
第１２条 協議
本規約に定めなき事項については、双方円満に協議するものとする。
以上